法科大学院修了生を採用する際に社会人経験を考慮するか

　社会人経験については、約半数の企業が「考慮する」と回答している。平成24年4月に総務省行政評価局が公表した「『法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する意識調査』結果報告書(PDF)」によると、法科大学院入学者・修了生のうち、社会人経験のある者が約4割にとどまっていることからすると、法科大学院修了生が企業に就職する際のミスマッチ要因となることが想定される。