企業の皆さまへ

　これまで、企業にとって法律は「できれば遠ざけておきたい存在」でした。しかし、現在は企業を守り、より発展させていくうえで、法律は非常に重要な役割を担っているといえます。その意味で、法律を抜きにした経営は考えられません。グローバル化の波に乗り、海外展開を視野に入れている企業様には、特にこのことが当てはまると思います。法律を経営の「武器」として有効に使うために、法務スタッフを充実させることをおすすめします。

○法務スタッフを採用することで対応できる業務（例）

• 契約関連業務（契約書の作成、審査、交渉、手続）
• 株主総会、取締役会についての準備、手続
• 不動産業務（担保管理、建設プロジェクト運営）
• ライセンス取得関連（許認可）
• 法律相談、訴訟・係争対応
• アライアンス、M&A等の契約ドラフト、交渉
• リスクマネジメント（社内的危機管理）
• 内部統制、コンプライアンスプログラムの策定と管理
• 知的財産（法的手続、管理）、商標調査
• 顧問弁護士、官公庁との交渉
• 立法・判例動向の調査、分析とビジネスへの適切なフィードバック
• コーポレートガバナンス体制構築の検討

○専任の法務スタッフを採用するほどの業務量がないとお考えの企業の皆さま

　法務の重要性を認識しながらも、専任の法務スタッフを採用するほどの業務量がないため、採用を躊躇されている企業が少なくありません。そのような企業の皆さまには、「総務業務もできる法務スタッフ」の採用をお勧めします。
　社外からの問い合わせに対する一次対応（電話、メール、FAX、来客）、社内文書・社外文書の作成・管理、人事・労務、社会保険といった総務業務もできる法務スタッフであれば、御社のバックオフィス業務を幅広くカバーすることができます。

　実戦で通用する法律文書を読み書きできるようになるには、語学と同様、ある程度時間をかけて訓練を行う必要があります。法科大学院などで訓練を積んできた優秀な人材を採用することで、育成にかける時間を大いに削減することができます。
　また、総務業務の中には、人事・労務のように法律と密接にかかわる業務もあるため、その点でも法律の素養のある人材を採用することは有効といえます。

○即戦力の法務スタッフをお探しの企業の皆さま

　「実務経験3～5年以上、しかも英文契約書の読み書きができる方」を求められる企業は非常に多いですが、そのような人材は各社とも手放したがらないため、市場に求めがたいのが実情です。完成された法務スタッフの絶対数が少ない現状では、有望な法務スタッフの育成も考えなければなりません。
　法科大学院卒業者や若手弁護士の中には、高度な法律知識を持ち、しかも語学力が堪能な人材も少なくありません。実務経験を補いさえすれば、実戦でも十分に活躍できます。

○オンライン求人登録

　法務スタッフをお探しの企業の皆さまは、こちらからお問合せください。折り返し、弊社担当者からご連絡差し上げます。